沿革
第二次世界大戦により深い傷跡を残した日本の国土復興を促進するためには、技術のシステム化が不可欠であるとの認識を深めた先達は欧米流のコンサルティング・エンジニアシステムの導入を急ぎ、1951年（昭和26年）米国法人パシフィックコンサルタンツインコーポレーテッドを発足させました。米国技術者との共同作業で極東海軍、極東空軍の日本および周辺諸国の施設整備計画などの日常業務を消化する中でコンサルタントとしてのノウハウを蓄積し、1954年（昭和29年）日本法人パシフィックコンサルタンツ株式会社（PCKK）の誕生となりました。PCKKは発足当時より国内はもとより、世界との関わりあいを持ち続け、海外業務の件数も増加しました。
1969年（昭和44年）に海外活動の一層の拡大を目指し、主としてプロモーション業務を担当する目的で、PCKKの海外営業部門を分離、独立して、株式会社パシフィックコンサルタンツインターナショナル（PCI）が設立されました。その後、市場開拓から受注業務の実施全般にわたり、海外業務のみならず、国内の民間案件にも業績を伸ばして参りました。
設立当初、PCIは、PCKKが資本金の全額（2,500万円）を出資する子会社でありましたが、業務拡大に応じてエクイティーファイナンスを行ない、2006年（平成18年）9月末現在、3億円（払込）の資本金となっております。PCKKとはほぼ同率の株式を保有する兄弟会社の関係を経て、両社を完全子会社とする持株会社パシフィックコンサルタンツグループ株式会社（英文略称：PCIG）を2000年（平成12年）に設立し、現在に至っております。国内で研鑚した技術を海外で応用したり、国際的な管理手法を国内に導入するなど、パシフィックコンサルタンツグループとして協力しながら、それぞれ独立した企業として社会に貢献しております。
事業内容紹介
海外業務を中心に、“技術とマネジメントを軸に、国際コンサルタントとして顧客の信頼に応え、社会に貢献します。”という企業理念のもとに企業活動を続けております。
① 営業分野
創業以来、PCIは、道路、橋梁、鉄道、地下鉄、空港、港湾など交通分野のプロジェクトを主体に成長して参りましたが、これらの分野に加えて、観光開発、都市計画、建築などの地域開発分野や農業、河川、上下水道、工業用水などの生活・環境関連分野など、また石油、天然ガス、火力発電、水力発電などのエネルギー分野や、大気汚染、産業廃棄物などの環境保全対策分野など社会インフラストラクチャーの整備に関わるあらゆる部門の調査・計画・設計・施工監理・コンストラクションマネージメントなどのエンジニアリングサービス及び施設・組織の管理・運営に関わるマネージメントサービスの提供を行なっております。
海外において、これらサービスを提供してきた国々は、アジアのほぼ全域、中近東、アフリカ、米国、中南米、東欧、ロシアなどEU地域を除く140カ国・地域に及んでおります。プロジェクトの財源は、日本のODA、現地政府の公的資金、国連、世銀、アジア開発銀行などの国際金融機関の融資あるいは民間資金など多彩であります。
② サービスの範囲
PCIは、プロジェクト総合システム産業を目指して、プロジェクトの開発、計画の立案から建設、管理・運営までの各段階において、一貫した技術サービスを提供しております。すなわち、プロジェクトの企画立案、現地調査（社会的、工学的な立地条件調査）、基本計画と経済評価（フィージビリティ調査）、予備設計、詳細設計、工事費積算、工事入札書・仕様書の作成、施工監理、資機材の調達、プロジェクト実施に関わるマネージメント、プロジェクトの完成後の管理・運営に関わるマネージメントサービス、現地要員の訓練・育成、技術移転等のサービスを行なっております。また、必要に応じて、プロジェクトに必要な資金調達の支援業務も行なっております。
PCIは、知識情報サービス産業やPFI（Private Finance Initiative）への社会的関心と期待の高まりに十分対応できるよう、ノウハウの蓄積に努力しており、それらのソフトを活用したサービスも提供しております。
③ 専門スタッフ
PCIは、広範囲な分野での高度なプロフェッショナルサービスを提供できるように正社員に加えて、プロジェクトの内容に応じて必要な専門家を国内あるいは欧米諸国より動員できる体制を整えております。また、プロジェクト実施国での作業も、現地において実績と信頼のあるコンサルタントらと共同作業できる環境にあります。
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